◎ ミャンマーにおいては、 ２０２１年２月１日に国軍によるクーデターが発生し、国軍・警察の発砲等による一般市民の死亡・負傷事案やデモに参加していない住民に対する暴力等も報告 され、情勢が不透明な状況であったことから、出入国在留管理庁では、２０２１年５月２８日以降、ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望するミャンマー人について、緊急避難措置として、在留や就労を認めることとし、２０２２年３月末までに、約４，６００件の許可をしてきたところです。
◎ 本措置においては、下表「これまでの取扱い」記載のとおり、「特定活動」の在留資格を許可しているところ、今なお事態の改善に向けた動きが見られないことから、２０２２年４月１５日から、下表「新たな取扱い」記載のとおり、「特定活動」の在留資格を認めることとします（いずれの「特定活動」が許可されている場合でも、本国情勢が改善されていないと認められるときは、更新申請が可能です。）。
現に有する在留資格の活動を満了した者で、在留を希望する者 → 「特定活動（１年・就労可）」
自己の責めに帰すべき事情によらず、現に有する在留資格の活動を満了せず、在留を希望する者 →「特定活動（１年・就労可）」
自己の責めに帰すべき事情により、現に有する在留資格の活動を満了せず、在留を希望する者 → 「特定活動（6か月・週28時間以内の就労可）」
※ ただし、「特定活動（６か月・週２８時間以内の就労可）」を許可されてからおおむね１年間刑罰法令違反や入管法令違反を犯すことなく、適正な在留を行っていると認められるなど、個々の事案に応じて在留状況等を踏まえて、「特定活動（１年・就労可）」を許可
2021年より3年が経過し、現在も情勢不安は継続しております。これまで日本国内でお仕事を頑張ってきた方々が国の情勢不安により帰国できず日本での就業を余儀なく希望されている方々が大勢おります。
期間制限ありの時限処置とはなりますが、ミャンマーの方々は勤勉で優秀な人財が多く即戦力としてのご活躍が期待できます。
グローバルな人財確保が可能なオクトパートナーズではあらゆるネットワークを駆使し人財確保に努めます。
上記は出入国在留管理庁より抜粋