🏛️ 2026年4月1日施行！重要法改正まとめ
2026年4月から、企業の人事・労務実務に影響のある多くの法改正が一斉に施行されます。受入企業の皆様も今一度ご確認ください。
重要
① 健康保険：被扶養者認定の変更
収入の判定方法が変わります。
【変更後】「労働条件通知書」等の記載内容をもとに年間収入見込みを算出して判定。
※時間外労働など一時的な収入増は含まない。
→ 採用時・変更時に通知書の内容を正確に整備することが重要です。
【変更後】「労働条件通知書」等の記載内容をもとに年間収入見込みを算出して判定。
※時間外労働など一時的な収入増は含まない。
→ 採用時・変更時に通知書の内容を正確に整備することが重要です。
新設
② 子ども・子育て支援金制度 開始
医療保険料に0.23%上乗せして徴収される新制度がスタート。
2028年度には0.4%程度まで段階的に引き上げ予定。
→ 4月以降の給与計算時、保険料控除額の変更をご確認ください。
2028年度には0.4%程度まで段階的に引き上げ予定。
→ 4月以降の給与計算時、保険料控除額の変更をご確認ください。
改正
③ 在職老齢年金 基準額引き上げ
65歳以上の継続雇用者の年金支給停止基準が
月51万円 → 月62万円に引き上げ。
→ 高齢者が意欲的に働き続けやすい環境に。処遇設計の見直しも検討を。
月51万円 → 月62万円に引き上げ。
→ 高齢者が意欲的に働き続けやすい環境に。処遇設計の見直しも検討を。
努力義務
④ その他の主な改正
- 女性活躍推進法：情報公表義務の適用範囲が拡大
- 労働安全衛生法：個人事業者等への安全衛生対策強化
- 高年齢者：労働災害防止措置の強化（努力義務）
※内容等は変更となる可能性があります。
📋 育成就労制度 運用要領が公表されました！
📅 2026年2月20日、出入国在留管理庁・厚生労働省より
「育成就労制度 運用要領」が正式に公表されました。
2027年4月1日施行に向けた実務的な指針です。
「育成就労制度 運用要領」が正式に公表されました。
2027年4月1日施行に向けた実務的な指針です。
これにより、受入可能分野・業務内容・労務管理・賃金の考え方など、企業が実際に活用するための具体的なルールが明らかになりました。
📌 受入企業がチェックすべき3つのポイント
-
1育成就労計画の「認定制」が導入
受入企業ごとに「育成就労計画」（3年以内）を作成・申請し、認定を受ける必要があります。計画には業務内容・技能目標・日本語能力の向上目標などを記載します。 -
2転籍ルールが具体化（条件付きで可能）
1〜2年の就労後、一定条件（本人の意向・技能到達度など）を満たした場合に転籍が認められます。自社での長期定着に向けた職場環境整備が一層重要になります。 -
3賃金・労務管理の基準が明文化
賃金の考え方や労働条件の基準が要領内に明記されました。「日本人と同等以上」の賃金水準の確保が引き続き求められます。
💡 今から準備を始めましょう
育成就労制度の施行まで約1年。監理支援機関（当団体）への事前相談・許可申請の準備も本格化しています。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
育成就労制度の施行まで約1年。監理支援機関（当団体）への事前相談・許可申請の準備も本格化しています。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
🔄 【改めて確認】技能実習制度 vs 育成就労制度 主な違い一覧
| 比較項目 | 技能実習制度（現行） | 育成就労制度（2027年4月〜） |
|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献（技能移転） | 人材育成 ＋ 人材確保 |
| 在留期間 | 最長5年（実質3年が多い） | 原則3年 → 特定技能1号（5年）へ移行可能 |
| 転籍 | 原則不可 | 一定条件を満たせば可能（1〜2年就労後） |
| 就労計画 | 技能実習計画の認定 | 育成就労計画の認定（新制度で具体化） |
| 長期雇用 | △（制度上、更新に制限あり） | ◎（特定技能を経て長期定着が可能） |
| 監理機関の名称 | 監理団体 | 監理支援機関（役割・責任が明確化） |
※内容は変更となる可能性があります。最新情報は当団体までお問い合わせください。