📢 外国人受入れの上限が迫っています 外食業は95.4％まで達し、すでに新規受入れを原則停止する措置
2026年3月末時点の速報値では、建設分野の上限達成率は67.2％、農業分野は54.5％。
どちらも受入れ見込数の半数を超えており、今後の採用・人員計画では分野ごとの受入れ状況にも注意が必要です。
どちらも受入れ見込数の半数を超えており、今後の採用・人員計画では分野ごとの受入れ状況にも注意が必要です。
日本経済新聞 2026年8月2日付紙面より
特定技能1号の在留者数は、制度が始まった2019年以降、大きく増え続けています。
その結果、分野ごとに設定されている受入れ見込数へ近づく業種が出てきました。
新聞記事では、上限が目前となった分野では新規受入れを止める動きもあり、
企業側が採用計画の見直しを迫られる可能性があると伝えています。
建設は67.2％、農業は54.5％で、現時点で受入れ停止という状況ではありませんが、 今後の増員・退職者補充・繁忙期の採用を予定している場合は、受入れ状況を確認しながら 早めに人員計画を立てておくことが重要です。
建設は67.2％、農業は54.5％で、現時点で受入れ停止という状況ではありませんが、 今後の増員・退職者補充・繁忙期の採用を予定している場合は、受入れ状況を確認しながら 早めに人員計画を立てておくことが重要です。
🏗️ 建設分野 67.2％
受入れ見込数に対し、すでに約3分の2まで受入れが進んでいます。 今後の増員や退職者の補充を予定している場合は、早めに採用計画を整理しておきましょう。
受入れ見込数に対し、すでに約3分の2まで受入れが進んでいます。 今後の増員や退職者の補充を予定している場合は、早めに採用計画を整理しておきましょう。
🌾 農業分野 54.5％
受入れ見込数の半数を超えています。 繁忙期に合わせて人材を確保する企業では、就労開始希望時期から逆算した準備が重要です。
受入れ見込数の半数を超えています。 繁忙期に合わせて人材を確保する企業では、就労開始希望時期から逆算した準備が重要です。
POINT
受入れ状況によって、今後、分野ごとの運用が変更される可能性があります。 採用を予定している場合は、最新情報を確認しながら進めましょう。
受入れ状況によって、今後、分野ごとの運用が変更される可能性があります。 採用を予定している場合は、最新情報を確認しながら進めましょう。
受入企業が今から準備したいこと
□ 必要人数を整理増員予定・退職予定・繁忙期を踏まえて確認
□ 採用時期を早めに検討受入れ開始希望時期の6か月前を目安に計画
□ 在留期限を確認現在雇用中の方の更新時期を一覧化
□ 手続き期間を見込む国内採用・海外採用で必要期間が異なります
出典・参考：日本経済新聞 2026年8月2日付「外国人受け入れ 上限迫る」／出入国在留管理庁資料（2026年3月末時点速報値）
💴 10月1日から予定 在留資格変更・在留期間更新の手数料が大幅改定へ
在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料について、2026年10月1日からの改定案が公表されています。
現在は許可される在留期間にかかわらず窓口6,000円・オンライン5,500円ですが、 改定案では実際に許可される在留期間に応じて金額が変わる仕組みとなります。
現在は許可される在留期間にかかわらず窓口6,000円・オンライン5,500円ですが、 改定案では実際に許可される在留期間に応じて金額が変わる仕組みとなります。
| 許可される在留期間 | 窓口（予定） | オンライン（予定） |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超～6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超～1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超～3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※現行：在留資格変更・在留期間更新は窓口6,000円／オンライン5,500円。
特定技能・技能実習にも関係します
在留期間更新や、技能実習から特定技能への在留資格変更などで手数料負担が大きくなる可能性があります。 特に1年許可の場合、窓口33,000円・オンライン27,000円となる案です。
在留期間更新や、技能実習から特定技能への在留資格変更などで手数料負担が大きくなる可能性があります。 特に1年許可の場合、窓口33,000円・オンライン27,000円となる案です。
適用の考え方
改定案では、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から新料金を適用する予定です。 9月30日までに受理された申請は、許可が10月以降となっても現行料金とする案が示されています。
改定案では、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から新料金を適用する予定です。 9月30日までに受理された申請は、許可が10月以降となっても現行料金とする案が示されています。
現時点では「改定案」です
金額・施行日・適用方法などは、正式な政令公布までに変更される可能性があります。 申請時には最新情報をご確認ください。
金額・施行日・適用方法などは、正式な政令公布までに変更される可能性があります。 申請時には最新情報をご確認ください。
出典・参考：出入国在留管理庁 2026年7月公表の政令案・意見募集資料等。
※永住許可についても現行10,000円から200,000円への改定案が示されています。
📣 茨城県の最低賃金 1,136円となる見込み
茨城県 最低賃金
1,136円
見込み
茨城県の最低賃金は、時給1,136円となる見込みです。
最低賃金は技能実習生・特定技能外国人にも適用されます。
改定後の賃金が最低賃金を下回らないか、基本給や月給者の時間額換算も含めて早めに確認しておきましょう。
※現時点では見込み額です。正式な発効日・金額は決定後に改めてご確認ください。